2021-03-26 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
特に、踏切道につきましては、これまで改良対策を進めてきた結果、その数や事故件数等は着実に減少してまいりましたが、依然として事故や渋滞が多数発生しており、また、災害時に長時間の遮断が発生した場合には、救急救命活動等の大きな支障になるとの課題も明らかになっていることから、災害時における適確な管理も含め、対策を更に促進することが必要です。
特に、踏切道につきましては、これまで改良対策を進めてきた結果、その数や事故件数等は着実に減少してまいりましたが、依然として事故や渋滞が多数発生しており、また、災害時に長時間の遮断が発生した場合には、救急救命活動等の大きな支障になるとの課題も明らかになっていることから、災害時における適確な管理も含め、対策を更に促進することが必要です。
特に、踏切道につきましては、これまで改良対策を進めてきた結果、その数や事故件数等は着実に減少してまいりましたが、依然として事故や渋滞が多数発生しており、また、災害時に長時間の遮断が発生した場合には、救急救命活動等の大きな支障になるとの課題も明らかになっていることから、災害時における適確な管理も含め、対策を更に促進することが必要です。
開設当初は本当に地域の皆様の御心配が非常に強かったということで逐一御報告をさせていただいてきたと思うんですけれども、今でも連絡会については事故件数等は報告をさせていただいておりますので、改善の余地があるかどうか、更に検討をさせていただきたいと思っております。
政府として把握している事故件数等も含め、逆走についてどのような御認識でしょうか。
○高木（毅）委員 設置状況あるいはまた過去の事故件数等についてまだ十分に把握、掌握をしていないようにも思えましたけれども、しっかりとこうしたことをやっていただきたいと思いますし、何よりも大切なことは再発の防止だというふうに思いますので、ぜひこの点についても国土交通省として御指導いただきたいと思います。
正に交番は、御指摘のように、その地域の安全を確保する上で極めて重要な存在でありますけれども、近年、一一〇番の受理件数が非常に増えているというようなこと、あるいは交通事故件数等が急増しているというようなことで、交番の勤務員がこういったものへの対応に追われるということになってしまいまして、パトロール等が十分に行えない、ひいては、空き交番が多数生じてしまって、住民の方が非常に不安をそのこと自体で感じてしまうというような
事故件数等が大変減少してきているというようなことが言われているわけで、これは当然そういったことがあって今回こういうことになろうかと思いますけれども、一つはＰＬ法導入、いわゆる製造物責任法と国家賠償との関係では、今回こういった制度の変更によってどうかという問題。
これは、ＬＰガス販売事業者や認定調査機関である保安センター等の関係者の努力のたまものでありますが、このような事故件数等の減少を背景とし、今日における規制緩和推進の要請を受けて、今回の大幅な見直しとなったと承っております。 今回の改正の視点は、一に、技術の進展や保安の実態等に対応した実効ある規制体系づくり。
本年における交通事故件数等は最終的に警察庁が取りまとめて公表しますけれども、当公団、道路管理者として現在把握しているところでは、今年九月までの中国自動車道の事故発生状況は一千六百六十四件、対前年比八％増、死亡者三十八人、対前年比二三％増となっておりまして、事故率等につきましては高速道路の平均を下回っておりますけれども、非常に残念なことだと私は思っております。
たとえば、道路につきましては、都道府県別の人口、面積、道路の整備状況、交通量及び事故件数等を総合的に勘案して、全国的に均衡のある配分を行っているところであります。 いま御質問のありました新潟県についてでございますが、新潟県につきましては、五十四年度の建設省関係補助事業の配分について見ますと、人口当たりで第七位、面積当たりでは二十六位でございます。
昨年度、本年度と対比してみましても、一・八％というような減少にはなっておるけれども、しかし、そういう死者は減少いたしておりますが、実際に事故件数等におきましてはやはり多少増大をいたしておるということでございます。
それを見ますると、事故件数等においてちょっと減ってはおりますが、必ずしもそう特段のことはないわけであります。いまわかりました数字を申し上げますと――交通事故が減少しているかどうかということについて考えてみると、今回の全国交通安全運動は十日間実施することにしているので、その期間を経過しなければ効果を正確に測定することはできないことはいま申し上げたとおりであります。
たとえば電気火災事故件数等について見ましても、消毒滅菌器とか映写機とか螢光灯というようなものは乙種の品目でございまして、一応入ってはおります。
○原田立君 通産省にお伺いしますけれども、この両三年くらいの間に、充てん所あるいは販売所等においてあがった事故件数等、いかがですか。
そういった事柄から、冒頭に申されたような事故等が、非常に事故件数等が大きくなってきているんです。ですから、あなた方の専門語で言えば、一区制が他区間との関係で不均衡になっている。この現実的な実情というものをどうこれから指導しようとしているのか、この点ひとつ聞かしていただきたいと思うんです。こういう関係。
だけれども、私はその事故をとらえるのじゃなくして、先ほど北海道支社でまとめた資料、その後の事故件数等の統計から見ると、北海道はローカルであるとか、あるいはかりに大分にしても鹿児島でもしかりでございますけれども、つまり、いなかのほうはローカルであるからといって投げやりにしておくとたいへんなことになりはせぬかというとらまえ方をしているわけですよ。
それから資料の御要求があったのでありまするが、これに関しましては可能な限り取りまとめたい、できるだけ早い機会にまとめたいと思っておりますが、たとえば事故件数等に関しましても全部はこちらに報告がございませんので、私どもの方としては、事故報告等に関しましては、重大事故を指定しておりまして、死傷事故等が起こりました場合には必ず報告させることにいたしておりますが、そのような報告を可能な限り集めて提出をいたしたいと
数字の上から申しますと、その指数等におきましては、たとえば東京都下におきまする自動車の事故原因、自動車が第一次原因でありますところの事故件数等を申し上げますと、昭和二十九年に、ハイヤー、タクシーにおきましては四千四百六十六件、この指数を一〇〇といたしますと、昭和三十二年には三千八百八十一件、指数八七というふうに、むしろ減少しておる状況でございまして、最近非常に神風タクシーが取り上げられておりまして、
高圧ガスによる災害の状況につきましては、高圧ガスの資料の十五ページに、最近の事故件数等を記載しております。先ほど申し上げましたような生産数最の急激な上昇に比較いたしますと、事故件数はほぼ横ばいの状況でございますが、三十年度の五十一件といううちには、先ほど申し上げましたプロパンガス関係の事故が二十件を占めておるということは、今後大いに注意しなければならぬ状況であろうと考えております。
従つて一つの事故件数等によりまして、内容は、事故の内容はいろいろあるにいたしましても、司法、行政、職務処罰と、三重の処罰が来るのであります。従つてこの点は非常に、運転を業として生計を立てている我々にとつては大きな痛手なのであります。従つてそうした面から見まするならば、全面的にこの罰則という問題については、軽減してもらいたいということを総括的に申上げるわけであります。